掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
3歳未満児の保育料無償化についての質問がございました。保育料は所得額に応じて階層ごとに決まってきます。国の示す 8階層を掛川市では21の階層に細分化をし、階層変更時の金額の差をなるべく小さくしているところであります。また、第 2子の保育料は半額、また第 3子は無償となっているところでございます。 少子化対策は喫緊の課題であります。
3歳未満児の保育料無償化についての質問がございました。保育料は所得額に応じて階層ごとに決まってきます。国の示す 8階層を掛川市では21の階層に細分化をし、階層変更時の金額の差をなるべく小さくしているところであります。また、第 2子の保育料は半額、また第 3子は無償となっているところでございます。 少子化対策は喫緊の課題であります。
高校授業料無償化により、子育て世代が教育費への支出を他の消費に回して経済を潤す、また保育料無償化により、子どもを預ける女性、母親の社会進出、大切な働き手となって地域経済を支えるという、こういう多くの付加価値を生んでいるのが子育て支援策だと私は考えます。
７６ページにかけての第２目民生費負担金は、３歳児、４歳児の保育料無償化の実施などによる私立保育所の保育料収入の減少を主な要因として、前年度に比べ１，９６８万５，４４８円の減となっております。１節は身体障害者デイサービスの利用者の負担金収入であり、２節は老人ホームの措置入所に係る負担金、３節は老人ホームの入所者負担金、４節は老人ホーム短期入所者の負担金収入であります。
教育や子育て分野への予算配分につきましては、当初予算、補正予算を問わず、これまでも、就学前１年間の保育料無償化や幼稚園空調設備整備など、国や県の施策に先駆けて事業展開を図るなど、積極的に実施してきたところであります。
このような当事者の立場に寄り添ったさまざまな施策を重層的に展開することに加え、新たな保育所の設置や多子世帯に対する保育料無償化など、物心両面から子育て世帯やこれから子育てを始めようとする市民をサポートしてまいりました。 こうした成果が実を結び、人口減少のスピードが緩やかになり、国立社会保障・人口問題研究所が分析した島田市の最新の人口推計値は、５年前に比べ上振れしています。
６節は、私立保育園児が加入する全国市長会学校災害賠償保険への保護者負担金の計上で、７節は、私立保育園の保育料でありますが、３歳児、４歳児の保育料無償化の実施などにより、前年度に比べ、１，４１９万３，０００円の減となっております。
また、10月からの保育料無償化を受け、さらなる保育ニーズの高まりが予想されます。これらの状況などから、令和 3年度開園の公設民営保育園と令和 4年度開園の民設民営保育園の公募をする方針が示され、今定例会にて債務負担行為の補正議案が提出されております。そこで、安心・安全な保育環境の整備に向けて質問をさせていただきます。
私は、ことし２月の定例会においても同様の一般質問をいたしましたが、保育料無償化の制度開始に伴う現状を踏まえ、本市における子育て環境とその周辺の現状と今後の方向性について伺います。 まず１点目、最新の調査に基づく待機児童数について伺います。未就学児童、学童、それぞれについてお答えをお願いします。 ２項目め、待機児童解消に対する取り組みの現状を伺います。
２，０００万円ほどの負担額ということで、全部を負担すると４，５００万円だというのが約半額程度ということですけれども、保育料無償化は毎年続いていくということで、その辺の試算をさらに気をつけてやっていただきたいと思います。 ○議長（佐山正 君）以上で９番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。 １０分間ほど休憩いたします。
副食費につきましては、本年９月までは保育料に含めて市が徴収しておりましたが、10月からの保育料無償化に伴い、各施設において料金を定め、直接徴収することとなりました。 市内の保育所と認定こども園における副食費の徴収額は、平均で１カ月当たり約5,300円でございますが、年収360万円未満の世帯と第３子以降の子供につきましては、副食費が免除の対象となります。
もともと保育料無償化というのであれば、ゼロ歳から対象とすべきですが、明確な定義なく３歳以上児が対象です。消費税は所得の少ない人ほど負担割合が高い逆進性がありまして、保育園に通わせる、ほぼイコール共稼ぎの家庭ということになりますけれども、その多くは収入が低い世帯です。無償化で、逆に負担がふえる事態が起きてもいいのでしょうか。
就学前１年間の保育料無償化による市財政への影響額が４，４５０万円に対し、高校生までの医療費無償化による市財政への影響額の試算は３，８００万円であると示されたが、子育て世代にとって優先されるべき支援策は保育料無償化より、子供の医療費無償化ではないか。１年間の保育料が無償になることよりも、子供の医療費が無償になることで保護者の心配が軽減されるのは明白である。
次に、本日10月１日から始まった保育料無償化によってどのような影響があるか、お伺いします。 これまで、子育て中の方へどんな支援がほしいと伺ってきましたが、皆さん異口同音に直接的経済支援とのことでしたので、今回の支援は嬉しいという声が届いています。改めて、どのような子供が対象になっているのか、具体的な内容をお聞かせください。
子育て世代への支援策につきましては、就学前１年間の幼稚園・保育園の保育料無償化を、国に先駆けて平成３０年度当初に実施するとともに、子育て支援医療費助成の対象を１８歳まで引き上げるなど充実を図ったところであり、今後も引き続き、より子育てしやすいまちとなるよう、子育て世代への支援を充実させてまいります。
次に、保育料無償化により、待機児童問題が悪化する懸念があります。待機児童の９割はゼロ歳から２歳児と言われています。無償化の多くは３歳からで、３歳から預けようとしても２歳から持ち上がる子どももおりますので、入園しにくいため、前倒しで働く人が増えると見られています。 大阪府守口市では、国に先駆けて2017年度からゼロ歳から５歳までを対象に、所得制限なしで無償化をしています。
続いて、保育料無償化により、平成３１年度に限り国から交付される地方特例交付金については、当初予算に計上しておらず、国から額が示された段階で補正対応を考えているとの答弁がありました。 次に、債務負担行為以下、その他の予算の定めにつきまして申し上げます。
来月開園のおおさかこども園を皮切りに、南部地域のこども園が毎年整備され、ことし10月の保育料無償化を控え、待機児童対策においても大変重要な施策であります。一方、かかる費用も膨大で、おおさかこども園に12億円、ちはまこども園に 6億円、横須賀認定こども園には債務負担で15億円近くの金額が計上されております。
加えて、国内では消費税の10％に対する消費動向が不透明であり、保育料無償化に伴う費用負担のあり方など、社会経済情勢の動きも含め、不確定要素が多くあり、地方自治体にとって行政運営の手腕が問われる状況下にあると考えます。
第２目民生費負担金は、１節から４節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入で、５節は、私立保育園の保育料でありますが、３歳児、４歳児の保育料無償化の実施などにより、前年度に比べ、１，１１７万７，０００円の減となっております。